10月からマイナンバーの通知開始、国勢調査も書類回答が始まる

行政機関で新たに導入されるマイナンバーの通知が10月から始まります。

マイナンバー
※政府広報から引用

マイナンバー制度は、行政が住民票を有する国民1人1人に12桁の個人番号をつけ、利便性の向上や行政の効率化を目指すものです。

マイナンバーの導入で各分野の個人情報(所得や社会保障の受給状況など)に横のつながりができ、お金の流れは丸裸に。脱税を監視したい行政にとって、すごく画期的な制度です(笑)

この制度は2016年1月(実際に国の行政機関で情報の連携が始まるのは2017年1月、地方公共団体は2018年1月)からの運用開始を予定しています。

それに伴い、2015年10月中旬ごろから12桁のマイナンバーが郵便(簡易書留)で届きます。(不在の場合は1週間郵便局に保管され、再配達してもらえます。それ以降は市役所での受け取りになるので要注意。)
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※寝屋川郵便局を撮影

通知される書類は、以下の4種類です。

・通知カード(下半分が個人番号カードの申請書類)
・宛名台紙
・パンフレット
・返信用封筒

通知カードは氏名や12桁の番号などが記入されたもので、マイナンバーを勤務先に報告する時に必要となってきます。返信用封筒は、希望者が個人番号カードを申請する時に使用するものです。

1月から入手できる個人番号カードにはICタグが内蔵され、マイナポータル(ネットでマイナンバーを使用してログインできるサイト)を利用できるだけでなく、公的な身分証明書にもなります。そのため、行政は個人番号カードの取得を勧めています。

マイナンバー制度について詳しく知りたい方は、広報ねやがわ(2015年10月1日号)や政府広報オンラインをご覧ください。

また、9月20日までに国勢調査のインターネット回答を行わなかった世帯に対し、書類による回答も始まります。
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※寝屋川市役所を撮影

調査用書類の受取と提出は対面で行い、提出のみ郵便でも可能になっています。

ちなみに大阪府のインターネット回答率は35.4%だったそうです。 (寝屋川市のデータは寝屋川市や大阪府、総務省の公式ホームページを探しても見つかりませんでした。)

いろいろと国の調査や制度変更が重なりますが、そつなく対応していきたいものですね。