12/13(月)に放送された「報道ステーション」に広瀬寝屋川市長が出演してた。政府が「年内に10万円一括給付」を認めたことについてコメント

12月13日(月)夜に放送されたテレビ番組「報道ステーション」(6ch)に寝屋川市の広瀬慶輔市長が出演し、政府が給付を発表している「子育て世帯への臨時特別給付金」(10万円給付)についてコメントしました。

この日の報道ステーションは、岸田総理が給付金の10万円を年内に「一括給付」できるようにすると方針転換したことを特集。国会の予算委員会の様子を伝えるとともに、自治体の反応として広瀬市長のコメントを紹介したようです。

〈広瀬市長のコメントの要約〉
・寝屋川市は13日で12月議会が最終日を迎えたので、今議決を頂いているのは前半の5万円分
・1月に議会はないので、後半の5万円分は年明けに臨時議会を開いて対応する
・もう少し早く方針を示して頂けたら、10万円の一括給付はできた

寝屋川市では10万円全額を『現金給付』する方針を12月10日に発表していますが、市長のコメントによると、政府の方針転換がもう少し早ければ、10万円を一括で支給することができたのではないかということでした。

「子育て世帯への臨時特別給付金」は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた子育て世帯を支援する取組みとして、国が実施する施策です。

国が発表している施策内容は以下の通り。(ここから先は12月10日の記事のおさらいです。)

内容:児童を養育している者の年収が960万円以上(注1)の世帯を除き、0歳から高校3年生までの子供たち(注2)に1人当たり10万円相当の給付を行う。
(注1)扶養親族等が児童2人と年収103万円以下の配偶者の場合の目安
(注2)2003年4月2日から2022年3月31日までの間に出生した児童

※内閣府発表のPDF資料より参照

この施策については半額の5万円分を現金支給とし、残り5万円分についてはクーポンでの配布となることが政府より発表されています。

ただし、政府から「自治体の実情に応じて全額現金給付も選択できる」という内容が示されたことを受け、各市町村の判断によって違いがでることになるようです。

そこで、寝屋川市では「総合的に検討した結果、来春の卒業・入学・新学期に向けて支援するという本事業の趣旨を踏まえ、現時点では『現金給付』として、2022年2月末までの給付を実施する考え」との方針を明らかにしました。(※国の方針によって実現できない場合があるとのこと)

【概 要】
■対象者
0歳から18歳までの下記の児童が対象です。
・2021年9月分の児童手当の支給対象児童(中学生以下
・2003年4月2日〜2006年4月1日生まれの児童(高校生)※保護者の所得が児童手当の支給対象となる金額と同等未満の場合
・2022年3月31日までに生まれた児童手当の支給対象児童(新生児

■支給予定日
・児童手当を寝屋川市で受給されている方→12月27日に児童手当口座へ振込予定
・高校生の対象児童のみを養育されている方→申請受付後、速やかに指定口座へ振込(1月申請開始予定)
・公務員で児童手当を勤務先で受給されている方→申請受付後、速やかに指定口座へ振込(1月申請開始予定)


また、上記概要欄の補足事項として、高校生の子以外に児童手当対象(中学生以下)の児童の兄弟がいる場合、全員分が一律で先行支給(12月27日)の対象となる予定とのこと。

詳しくは寝屋川市の公式サイトより確認してください。

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※2021年10月10日の記事

※「カンガルー」さん、情報提供ありがとうございました!(情報提供はこちら